源泉徴収票には嘘を書いてもいいらしい

　就職先に提出するための源泉徴収票を見返していたら、退職日付が実際の退職日の前月末になっていた。

　源泉徴収票は税務署にも提出されている書類なので、虚偽の日付を記載するのは違法なのではないかと思って、税務署に問い合わせた。
　答えは「（企業に対して）退職日を記載してくださいとしか言えません」とのこと。
　どうやら、税務署は支払金額や控除額しか関知しないらしい。

　「企業には正しい就職日、退職日を記載する義務があるのではないですか？」
　と訊いても、上と同じ答えを返すだけで、この上ないお役所的回答にげんなりしてしまう。

　「それでは、源泉徴収票の退職日の欄は、実態に関係なく、企業と雇用者との間で決めた日付を記載して良いということになりますか？」
　「退職日を正しく記載することは、努力義務と同じ程度のものですか？」
　これらも、上と同じ回答のみ。おそらく、担当者には網羅的な法律の知識がないので、重要度の低いポイントについては、厳密な知識がないのだろう。
　それにしても、一般向けの電話相談窓口ならこれくらいはクリアな回答が欲しいところではないか。

　他の項目は、税額に効いてきそうなので虚偽の記載は許されないと思う。
　確かに、就職、退職の日付は、第三者である税務署が正しい日付を調査して確定するというのは、コストが高いだろう。でも、一応は正しい記載を義務づけてもよかろうと思う。罰則規定なしということもできるし……。